2020-03-18 第201回国会 参議院 環境委員会 第3号
こうしたデジタル技術を気候変動分野に応用をして、非連続的なイノベーションを生み出すことによって、温室効果ガスの排出削減活動ですとか環境価値の取引などを飛躍的に拡大させるため、昨年、大臣の御意向もございまして、昨年の秋に、私のところで「気候変動×デジタル」プロジェクトを立ち上げ、検討を進めてきたところでございます。
こうしたデジタル技術を気候変動分野に応用をして、非連続的なイノベーションを生み出すことによって、温室効果ガスの排出削減活動ですとか環境価値の取引などを飛躍的に拡大させるため、昨年、大臣の御意向もございまして、昨年の秋に、私のところで「気候変動×デジタル」プロジェクトを立ち上げ、検討を進めてきたところでございます。
こうしてオール・ジャパンかつリアルタイムで全員参加型のクレジット取引を促進して、さらなる削減活動への意識向上と行動促進を目指していくということにしております。 この検討の結果につきましては、来春をめどに本プロジェクトの成果として取りまとめまして、ソサエティー五・〇の実現も視野に、来年六月に策定予定の成長戦略に反映してまいりたいと考えております。
、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、二〇五〇年度までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指す、成長戦略として、パリ協定に基づく長期戦略を策定する、自動車や住宅、ビルを含め、あらゆる分野の脱炭素化を実現するため、イノベーション創出とグリーンファイナンスを活性化させ、ＥＳＧ金融を主流化する、パリ協定の目標達成のためには今すぐ行動に移す必要がありますなどと表明され、日本のパリ協定におけるＣＯ2削減活動
また、ポイ捨て等の不法に投棄されるプラスチックごみを削減するために、全国ごみ不法投棄監視ウイーク等を通じました啓発活動や、自治体、事業者、市民団体が連携したレジ袋削減活動や清掃活動等を引き続き推進してまいります。
まず、パリ協定を採択したＣＯＰ21の決定、ＣＯＰ決定におきまして、国内政策やカーボンプライシングといった手法を含め、排出削減活動にインセンティブを与えることの重要性を認識しというふうな記載がございます。そういう意味で、その重要性が位置付けられているというところでございます。 また、昨年五月のＧ７伊勢志摩首脳宣言におきましても、同趣旨の記述がございます。
正しい削減活動を知っていただくため、環境省は、家庭エコ診断事業、これを推進していると伺っておりますが、現状、この家庭エコ診断事業、どのように取り組んでおられるのか、そして今後どのように拡充していくのか、御説明を願えますでしょうか。
また、あわせて、すべての主要排出国が参加する公平なかつ実効的な枠組みを目指すとともに、成長戦略の議論を通じて、我が国が企業による海外での削減活動を後押しする新たな仕組みも整えていく予定でございますし、さらには、新しい成長戦略の議論の中で新産業等々が生まれる可能性も十分にあるわけでございますから、この問題については一概には言えない。
このように国内の排出削減活動から得られたクレジットのうち、例えば既存の対策とのダブルカウントでない新たな追加的な削減と認められるもの、またその量が確実に把握できるといった一定の要件を満たすものにつきましては、国内排出量取引制度の中でそれなりの位置づけを与えていくことも十分あり得るんじゃないかということで、現在、検討の課題としておるところでございます。
それから、アメリカでは環境放出量の削減活動に自主的に参加する企業を募って、そしてその成果を公表するということで実績を上げている。
財政的にも、四分の一を超えるような負担をアメリカかしておって、脱退したためにＩＬＯの財政は危殆に瀕する、職員の削減、活動費の削減ということに当然のこととしてならざるを得ないということは言うまでもありませんけれども、問題は、特にすべての面で、先ほど来の議論でも出ていますように、日米関係というものか大変緊密なものであるだけに、それはわが国労働運動の国際的舞台においても決して例外ではない、こういうふうに思